生駒市議会 2022-12-13 令和４年第７回定例会 市民文教委員会 本文 開催日：2022年12月13日
説明会に参加いただき、その上で趣旨をご理解いただいた転入学を希望される方は小規模特認校入学申請書を申請期間、１月16日から１月30日までの間にご提出いただき、市教育委員会で審査の後、入学決定及び通知し、令和５年４月１日から入学となります。
説明会に参加いただき、その上で趣旨をご理解いただいた転入学を希望される方は小規模特認校入学申請書を申請期間、１月16日から１月30日までの間にご提出いただき、市教育委員会で審査の後、入学決定及び通知し、令和５年４月１日から入学となります。
令和３年度のものとして、令和３年１０月１８日から、当初は令和４年２月２８日まででしたが、申請期間を延ばしまして、令和４年３月３１日までの申請期間ということで行っております。
コロナ関連の給付金、協力金等のうち所得税法上課税扱いとなります持続化給付金、これの申請期間につきましては令和２年５月１日から令和３年２月15日分、これにつきましては令和２年または令和３年に給付されまして、個人事業者の方は営業収入に含めて確定申告されたものと考えております。このため、今年度の家賃算定については収入として扱っておるところでございます。
225 ◯塩見牧子委員 この制度、申請期間が今年の９月末までなので、まだ半年あるわけなんですけれども、特にその家計急変世帯というのは自己申請に基づくものなので、ちょっと数は読みにくい。
この給付事業につきましては、やはり年度内に給付を完了させる必要がありますことから、当初、申請の期限について、本年の２月28日までとさせていただいておりましたけれども、国からも申請期間を延長することが可能であるという方針が出されましたことから、４月15日まで延長をさせていただくとしたところでございます。
さらに、８月17日付の厚生労働省の通知により、申請期間が８月31日から11月30日に延長されたこともあり、県社会福祉協議会から追加で情報提供を受けた289名の方を含めた新たに支給対象の候補となる方や、前回の発送対象者でまだ申請をされていない方に対し、申請期限の延長も含め、再度の郵送による制度周知を講じるよう準備を進めているところでございます。 次に、国民健康保険制度の御質問です。
18: ● 福祉総務課長 当初の申請期間につきましては、受け付け期間は７月と８月でしたが、８月末の通知によりまして受付期間が３か月延長しまして、１１月末までということになってございます。
13 ◯平田勝久生活支援課長 申請期間が２カ月ございますので、ちょっと様子を見まして、８月に入って申請が芳しくなければ、そのような措置も考えたいと思います。 14 ◯片山誠也委員長 他に質疑等ございますか。
個人事業主３０万円、ちょっと僕、今、資料が手元にないのであれなんですけども、個人事業主３０万円、法人さんが６０万円、その分を言わせてもらっているんですけども、たしか３月の中頃から募集申請始まって、５月末までの申請期間がある分なんですけども、そちらの分です。
申請期間が今おっしゃられたとおり延長となりました。非常に喜ばしいことですが、直近まで利用されていた方などへの確認や積極的な発信をお願いいたします。 次に、現在、税金の申告時期ですけれども、コロナ禍での持続化給付金が所得として扱われることが今新たな問題となっています。所得が上がれば所得税だけでなく来年度の住民税、国民健康保険税や介護保険料にも影響するのかお聞かせください。
また、社会福祉協議会におきましては、申請期間内に申請された方につきましては、対象条件等を確認し適切に貸付けをされているものでございます。 以上でございます。 ○副議長（堀川力君） ５番 村田俊太郎君。
この申請期間までに出せない事業所とかが出てくるおそれっていうのはないんでしょうか。 ○議長（中村良路） はい、津崎地域振興局長、答弁。 ◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 今回県の認定を受けた事業所が、今のところ5,320件あるというふうに伺っております。これは、県のほうの申請済みの件数がこの件数でございまして、支給率にしましては94.9％と伺っております。
申請期間につきましては、当初７月末までとしておりましたけれども、奈良県の交付決定が当初の想定よりも時間を要しておりますので、８月末までというふうに延長させていただきました。進捗状況につきましては、７月７日時点で申請件数42件、支給済み件数が32件、支給金の金額は185万円となっております。
橿原市のほうは当初、６月３０日までというふうに申請期間を設けておりましたが、県のほうが１か月延ばされたということで、７月３１日までに橿原市のほうに申請していただいた方が対象ということになります。
国の実施要領では、特別定額給付金の申請期間は、受付開始から３か月以内とされているため、本市では８月31日を申請期限としております。このため、７月及び８月号の市民だよりで給付金の申請勧奨の掲載を予定しており、市ホームページにも申請期限を掲載し、市民の皆様に周知してまいります。
213 ◯１４番 成田智樹議員 いずれにしましても、８月25日までの申請期間中に本当に市民の皆様一人一人に確実に手元に届くように、きめ細かい対応と正確な情報を開示していただくと。また、市民の期待を裏切らない、そういったやり方をしていただくということを肝に銘じてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、前回の資料で申請期間が６月５日までというふうになっているんです。それも今回も同じですか。 102 ◯片山誠也委員長 奥田課長。
なお、その際、設計など間に合わない資料があったために、市は予定価格などについては８月16日までに明らかにするとした上で、入札は中堅ゼネコンと、市内に本店があり、市の入札参加資格Ａの業者との２者によるＪＶでの参加が条件とされ、入札参加申請期間は８月５日から８月23日、入札書の受け付けは９月３日から13日、開札日は９月17日としたわけであります。